日本の財政再建には企業も国民と共に血を流せ

久々に『朝日新聞』の「声」欄に投書をしまして、見事ボツをいただきました。（笑）
よって、すかさずここへ掲載いたします。
５月２０日付の投稿分です。

＊＊＊（記事こっから）＊＊＊＊＊＊＊

　政府税制調査会の専門委員会はこのほど、消費税・所得税増税に向け検討に入りました。一方、経済産業省は法人税引き下げの必要性を産業構造ビジョンに盛り込む方向です。
　経産省による提言の裏にあるのは、法人税を諸外国並みに引き下げねば企業が海外へと流出してしまうという危機感です。他方、税を下げねば国を捨てるぞ！などとは決して言わぬ国民は、なめられた格好になっています。
　私は我が国の財政が先進国中で最悪という事実は認識しております。増税による相当程度の負担はやむを得ないことでしょう。しかし、そうであるならばここは、企業、国民が総力を挙げて取り組む場面ではないでしょうか。
　国に企業と国民とを同列視させるためには、国民も企業と同じように、税を下げねば国を出るぞ！と脅迫することが効果的でしょう。しかし、そんなことをする国民はいない。その大きな要因は、言葉ではないかと思われます。
　企業のように国へ圧力をかけ、国からなめられぬような存在となるべく、皆で外国語の習得にいそしんではみませんか。

＊＊＊（記事ここまで）＊＊＊＊＊＊＊

増税しなきゃあ国が持たないって言うのなら、法人税減税なんて悠長なことを言ってる場合と違うと思うんですよ。みんなで増税に苦しむべきと思うんです。
私は日本共産党ではありませんけれども、同党が連呼している通り、現在の諸外国と比べてずば抜けて高い法人税は、それでもかつて減税措置を受けた税率なんです。国民の所得税は上げられましたが、その際、法人税は特別措置を受け、上がりませんでした。
もうそれで良いではありませんか。

法人税を下げねば海外の企業が日本へ投資してくれないとか、弊害は重々承知しております。しかし、この火の車においてはやむを得ないじゃありませんか？

企業も国民と血を流しましょうよ。