「製造業派遣禁止」は日本の雇用を壊したりしない

さて、それで、現在の民社国連立政権が打ち出している「製造業派遣禁止」案ですが、これに対して声高な反対論が聞かれます。すなわち、正社員を雇う余裕のない我が国企業において「雇用の受け皿」となっている「派遣」を禁止なぞしてしまったら、国じゅうが失業者で溢れかえるぞ、という主張です。
これに対しても、上の記事で触れた「非正規社員の個人事業主化」によって、「そりゃ杞憂ですよ」と声をかけて差し上げることができます。

奇しくも我が国の企業は、０７年の改正パートタイム労働法可決を受けて（施行は翌０８年４月）、従業員を個人事業主にしてしのぐという手法を身につけてしまいました。
この手を使えば企業側は、誰も雇ってるわけではないため雇用保険の加入義務から解放されます。何が起きたって労災なぞ知らぬ存ぜぬで通せます。契約書には「雇用が自動更新」とか「準社員」などの文言が明記されたままですから、職場での指揮命令権は残せます。私の勤務先では、個人事業主化が起こって以降、むしろ指揮命令が激烈になりました。あるいは「下請いじめ」の域に入ってるのかも分かりません。

実に皮肉なことですが、非正規社員の正社員化を「努力義務」とする改正パートタイム労働法が、非正規社員らをさらに劣悪な立場へと追い落とし、加えて企業側には、以前よりおいしいご馳走を与えてしまう結果となったわけです。

この問題はどういう大人の事情だか分かりませんが、各種メディアはほとんど取り上げようとしません。私が朝日に投書した駄文も、最終ゲラまで完成しリリース３分前になった時点で上層部の怒りに触れ、掲載には至りませんでした。一時期、孤軍奮闘してくださったのは『週刊東洋経済』くらいでしょうか。

私はいざ現政権が製造業派遣を禁止した場合には、下記のようなことが行われると見ています：

派遣社員を期間工として直接雇用
↓
「期間工とは個人事業主である」旨の確認
↓
企業は、「え？うちには派遣は一人もいませんよ？」＋雇用保険・労災など様々なコスト、責任からの解放
↓
超めしうま(^^;

ですので、一部の勢力が危惧するように「国じゅうが失業者で溢れかえる」というような事態にはならないことでしょう。大丈夫です。

それで、上記「一部の勢力」って具体的に誰？と調べてみると、派遣会社だったり、派遣会社が属する協会だったりしますね。
確かにこの方々は皆さん、現政権に雇用政策おし進められたら困ると思います。（笑）